Forbes JAPAN 社長インタビュー「業界の枠を超えていく」照明のプラットフォーム

「シグニファイ」に込めた照明価値への追求と挑戦

2019年にフィリップス ライティング ジャパンから社名変更し、光がもたらす先進的な付加価値領域への挑戦を続けるシグニファイジャパン。2021年6月には、世界中で実績のある照明制御ネットワークシステムを日本で初展開させた。これは空間デザインに関連する照明、空調、センサーなどの複数のメーカー製品を1つの制御システムに統合させるシステムだ。

これにより、照明デザインの自由度を向上させるとともに、操作インターフェースの簡素化や自動制御化による消費エネルギー、スペース利用の合理化を図り、持続可能なスマートオフィスの構築を実現する。

またコロナ禍により各国での事業が伸び悩むなか、紫外線照射により細菌やウイルスを短時間で効果的に不活性化する除菌機器を発売し、2021年に日本での売上成長率50％増を達成。シグニファイが展開する74か国中、第2位の実績を収めた。その業績に貢献したのが、2022年4月1日に職務執行者 社長に就任した弱冠41歳の大塚圭太郎だ。

業界における様々なパートナーと戦略的協業を実現させてきた大塚氏が次なる目標とするのは、照明業界のプラットフォーマーになること。シグニファイに社名を変えた理由もそこにあるという。

「認知度の高い『フィリップス』から社名変更をしたのは、照明機器をただの灯りではなく、IoTのデバイスとして新しい付加価値を作っていくため。リーディングカンパニーとして業界を変えていくという意味を込めています」

街全体を照らす景観照明から自宅のライティングまで、全ての照明の可能性を広げる

シグニファイではコネクティッド照明システム『Interact（インタラクト）』の導入を事業展開の大きな柱としている。前述した空間環境を最適化させるオフィス照明『Interact Office』もその一つである。

ダイナミックな建築用照明を管理・プログラムする『Interact Landmark』では、2019年から横浜・みなとみらいのクリスマスイルミネーションに参画。装飾で彩られたエリアは年を追うごとに拡大し、音響とのコラボも好評だ。

「Interact Landmarkは拡張性のあるシステムなので、最終的には全域を照明でコントロールできればと思っています。横浜港は夜景が美しいエリアですから、みなとみらいからベイブリッジまで同じ照明システムで連動しストーリー性の高い照明演出ができれば、地域貢献につながるのではないかと考えています」

スタジアムを照らす全ての照明を管理する『Interact Sports』では、2019年のラグビーの国際試合において世界基準の仕様を各施設にという主催者の要望を受け、豊田スタジアムやノエビアスタジアムに世界中の国際的なスポーツ施設で多く採用されているプロスポーツ専用の照明システムを導入。

場内・場外の空間でプログラム制御による照明演出を可能にし、音と映像を連動した空間創出により来場者の高揚感を高めている。また国際大会で培った照明空間設計技術で、競技のしやすい照明環境を構築。選手や観客はもちろんのこと、報道陣からも高く評価された。

さらに今、大阪府と進めているのが街路灯・道路灯事業『Interact City』だ。街路灯や道路灯をIoT化することにより状態監視、つまり何万時間照明がついているか、替え時はいつかなどを目視しなくても掌握できる。しかしそれ以上に重要なことがあると大塚は言う。

「日本は災害大国。街路灯には非常時のブラックアウトを防ぐ役割がありますが、現在の一般的な街路灯は配線や電源が地中に埋まっています。IoT化と平行して、これからは地震や津波などの災害時に対応可能なソーラーパネル付き・オールインワンの街路灯の設置を実現したいと考えています」

様々な照明をIoT化するにあたり、もう一つ注目されるのは柔軟性、フレキシビリティだ。2022年1月にはシャープが提供するスマートライフアプリ「COCORO HOME」と連携を開始。家庭向けIoT照明ブランドのPhilips Hueは、スマート家電と連動した「COCORO HOME」と連携することで、複数のメーカーを統合した体験を提供し、生活をより豊かに、便利にしている。

「ユーザーは快適さや利便性を重要視します。我々も一番重要視するのは環境づくりです。たとえ他社メーカーのハードウェアであっても、シグニファイのプラットフォームの中で連動させ、最大効率化を実現する。それこそが企業ポリシーであり、ビジョンでもあります」